海外情報メール掲載板

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【対象地域の変更】クスコ州及びプノ州の一部への非常事態宣言

・ペルー政府は,教員らによるデモ活動を受けクスコ州及びプノ州の一部に発出した非常事態宣言の対象地域から,クスコ市,マチュピチュ町及びオリャンタイタンボ町を除外しました。

(Informacion sobre la seguridad ciudadana. Disculpe que no se envie en espanol.Si tiene alguna consulta, comunicarse con la Embajada del Japon.)

1 ペルー政府は,6月15日から続く教職員らの待遇改善を巡る無期限ストライキ等の抗議活動により,クスコ州やプノ州の一部で道路閉鎖等が繰り返し発生していること等から,7月19日付官報にて,クスコ州やプノ州の一部に非常事態宣言を発出しました。しかし,この非常事態宣言について,20日付官報にて訂正し,同宣言の対象地域から,クスコ市,マチュピチュ町及びオリャンタイタンボ町が除外されました。

2 上記修正の結果,本件にかかる非常事態宣言の対象地域は,クスコ州クスコ郡ワンチャック町,同郡サン・セバスティアン町及びプノ州サン・ロマン郡フリアカ町の3町となりました(期間は7月19日から8月17日の30日間。)。

3 一方,7月20日,非常事態宣言が発出されていたにもかかわらず,クスコ市では数千に上る教員らがデモ行進を行った他,プノ州でもデモ隊がフリアカ町とプノ町を結ぶ道路を閉鎖したことから,警察当局がデモ隊を排除するため催涙弾を使用したとの報道もあります。これらのデモの終息時期は不透明で,今後も同様の事態や,飛行機や鉄道等の公共交通機関の大幅な乱れ,一部運休等が発生する可能性は排除できません。

また,ペルー国内では,待遇改善を求める医師や,労働法改正に反対する鉱山労働者の団体も無期限ストライキに入っています。7月20日には,リマ旧市街で鉱山労働者や医師の団体によるデモ行進が行われ,警察当局が催涙弾を発射してデモ隊を排除する状況も生じています。

4 つきましては,非常事態宣言の対象地域以外に渡航・滞在する場合であっても,上記情勢に留意の上,デモや不測の事態に巻き込まれないよう,以下のような安全対策を心掛け,十分注意してください。

(1)報道等で最新情報の入手に努める。

(2)デモ等が実施された場合には近づかず,デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。

(3)抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設等の近辺には,必要のない限り近づかない。

(4)普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。

(5)渡航・滞在する場合,道路・空港封鎖等に備え,普段より時間に余裕をもって行動する。

【問い合わせ先】

在ペルー日本国大使館 領事部

Avenida San Felipe 356, Jesus Maria, Lima 11

電話:(+51-1)219-9551

Fax :(+51-1)219-9544

consjapon@li.mofa.go.jp

http://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html

・このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。

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https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

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