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「社会的距離の確保」の推進方向及び計画(韓国中央災難安全対策本部)

【ポイント】

 韓国中央災難安全対策本部は5月5日まで、従来より多少緩和した形での「社会的距離の確保」を継続する旨発表しました。

【本文】

 韓国中央災難安全対策本部は、19日、丁世均本部長(国務総理)の主催で政府ソウル庁舎映像会議室において各中央省庁及び17の市・道とともに、「社会的距離の確保」の推進方向及び計画などについて発表しました。その内容は以下のとおりです。

〔「社会的距離の確保」の推進方向及び計画〕

□本日、中央災難安全対策本部は、4月19日以降の「社会的距離の確保」の推進方向と計画について議論し、決定した。

□中央災難安全対策本部は3月22日から、コロナ19の拡散を防止するため強化された「社会的距離の確保」を実施し、コロナ19の世界的な大流行と海外流入患者の地域社会感染、持続する集団感染の発生などを考慮し、これを4月19日まで2週間延長してきた。

○中央災難安全対策本部では最近、新規確認者数の減少、集団感染件数の減少など肯定的な防疫成果が現れており、そのために努力してくださった国民の皆様、医療陣とボランティア及び関係者の方々に対する心からの感謝を明らかにした。

□しかし、感染経路が不明な確定診断が依然として発生していること、国会議員選挙など大規模な国民移動による感染伝播の可能性が潜伏期1〜2週間以降に現れるおそれがあること、コロナ19の世界的流行が収まる兆しが見えないこと、ワクチンや治療剤がない現状を踏まえると、危険要因が依然として存在している状況である。

○また、専門家をはじめとする生活防疫委員会、17自治体懇談会、世論調査を通じて把握した国民の意見のなかでも、現状では「社会的距離の確保」を早急に中断し、生活防疫や「生活の中での距離の確保」へ本格移行するのは、時期尚早との意見が多数寄せられた。

○ただし、強化された「社会的距離の確保」長期化に伴い、社会的疲労が累積して参加への動力が低下し、経済活動の低迷による庶民層の困難が累積している点も考慮した。

□そこで中央災難安全対策本部は、このような状況を総合し、距離を確保するレベルを若干調節し、4月20日から5月5日までの16日間、従来よりも多少緩和した形での「社会的距離の確保」を継続することとした。

□今回の「社会的距離の確保」は、以前より多少緩和するものの、社会的緊張感を維持できるよう、次のような措置を実施する。

○まず、運営を停止している公共施設のうち、国立公園・自然休養林・樹木園など、リスクが相対的に低い屋外分散施設について防疫指針の整備を前提に段階的に運営を再開し、「無観衆プロ野球」のように「分散」の条件を達成できる場合、屋外密集施設でも制限的に運営を再開する計画である。 再開対象施設・日程・防疫措置等の具体的な計画は、各省庁で策定・公開する。

○民間部分の場合、不要不急の集まり・外出・行事はなるべく自制を勧告し、必須の試験など、不可避な場合には防疫指針を遵守する範囲で制限的に施行を許可する。

○ただし、遊興施設、一部の生活体育施設、塾、宗教施設などは感染拡散の危険度が高いことから従来の行政命令を維持するものの、その内容を「運営中断勧告」から「運営自制勧告」に調整し、運営する場合、防疫指針遵守命令は現在と同様に維持する。

○行政命令を執行するときは、地域別に防疫状況及び拡散危険度を考慮して、自治体長が行政指導し、違反した場合、禁止命令及び処罰等を弾力的に適用するものとする。

□さらに中央災難安全対策本部は、今回の「社会的距離の確保」期間中、「生活の中での距離の確保」体系に移行するための事前準備を並行して推進すると明らかにした。

○個人・集団別防疫基本指針と詳細指針を確定・配布し、適用・熟知させ、コロナ19対応のための防疫が日常生活に具体化できるよう推進する。

○また、今回再開する屋外施設のほか、運営休止中の公共施設に対する防疫措置と段階的運営再開計画を各省庁があらかじめ準備することとした。

○ただし、中央災難安全対策本部は「生活の中での距離の確保」体系に転換したからといって「社会的距離の確保」が中断されるわけではなく、韓国社会が日常生活の中で持続的に距離を確保していく体系に変化していくものであると強調した。

□一方、中央災難安全対策本部はコロナ19の感染力が非常に強いため、防疫当局が感染遮断のために全力を尽くしたとしても、ワクチンと治療剤が開発されるまで感染を100%防ぐことはできず、世界的な流行が終わるまで小規模な感染の発生と減少を繰り返さざる得ないと強調し、

○このため、「社会的距離の確保」程度の水準も弾力的に変動するしかなく、今後、生活防疫委員会と中央災難安全対策本部で感染拡散の危険度及び「生活の中での距離の確保」準備状況を総合的に考慮し、距離を置くレベルを2週間ごとに評価し調節する計画だ。

□パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長は、これまで我々が力を合わせてコロナ19感染遮断のために努力してきた成果と努力が水の泡とならないよう、今後も成熟した市民意識と協調を通じて「社会的距離の確保」に積極的に参加することを重ねて要請した。

詳細は下記をご参照ください。

http://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR_MENU_ID=04&MENU_ID=0403&page=1&CONT_SEQ=354112

【在大韓民国日本国大使館領事部:邦人援護担当】

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