海外情報メール掲載板

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新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について(その68)

(昨日お伝えの隔離措置の扱いが流動的になっていることにより,その関連の実態にも不透明な面がありますが,把握できる範囲で,以下お伝えします。)

ルーマニアでは,7月6日13時までに,感染者累積29,223名,死亡者合計1,768名が確認されています。前日同時刻からの増加は,感染者数が250名,死亡者数が18名。

 種々の事態の進展もあり,いっそうの注意をお願いします。

●昨日お伝えのように,緊急事態局(DSU)が,7月3日付で,6月25日の憲法裁判所の決定に従って,7月2日から法的枠組みができるまでの間は,隔離措置が一時的に中止される,との通知を発出しました。

これに続き,本6日,政府は隔離措置を法的に有効にするための新たな法案を閣議で決定しました。しかし,これを議会が成立させるまでの間は,制度としての隔離は存在しないものと見られます。また,保健大臣が昨日からの一日で550名が退院したと述べている報道が,見られます。

●6月30日にEU理事会が採択,公表した,7月1日以降のEU域外からの入国制限の段階的解除の勧告は,ルーマニアでは,なお未実施です。

何らかの措置の導入,発表等の進展のある場合には,さらにお伝えします。  

●6月23日以降,欧州内での22か国からの入国者について,無症状である場合には隔離措置の対象とならないこととされています(但し,上記同様,現時点では隔離措置自体の扱いに流動的な可能性があります。)。

なお,欧州理事会による勧告の関連での,この隔離措置の対象からの除外を域外諸国からの入国者の一部に拡大する検討にも,現時点では進展はない模様です。今後,進展がある場合には,さらにお伝えします。

●国際交通機関の運行は,順次再開されるようになってきています。

交通手段の如何を問わず,移動は,種々の状況,関連事項等に十分に注意の上で行われることを,お勧めします。

●6月17日からの30日間,延長された警戒事態が敷かれています。関係の法令の下の規制等に従った行動,活動をお願いします。感染拡大の抑止,違反の回避の両面で,引き続き御注意下さい。

●衛生環境や治安情勢等の変動の可能性全般に,引き続き御注意下さい。

●上記の他,当大使館からお知らせする内容を含めて,関係の措置や情報が頻繁に更新されています。最新の状況の把握に引き続きお努めいただきますよう,お願いします。

1.(1)内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば,7月6日13時時点でのルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は,累積29,223名,前日同時刻からの増加250名。また死亡者数は,合計1,768名,増加18名です。感染者全体のうち,集中治療を受けている患者が227名,他方20,213名が治癒しました。

なお,3日のこのお伝え以降の増加(3日13時から6日同時刻までの三日間の増加)は,感染者累積が1,057名,死亡者は60名となっています。

また,ブカレスト市の累積感染者数は,同時刻(6日13時時点)で3,411名,前日同時刻からの増加は15名です。 

以上の統計は,ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。

https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

(2)昨日の領事メールでお伝えしましたように,緊急事態局(DSU)は3日,6月25日の憲法裁判所の決定に従って,法的枠組みができるまでの間,隔離措置は一時的に中止される,との通知を発出しました。この結果,病院やホテルでの隔離等から離脱する者が多数全国で出ています。保健大臣が昨日からの一日で550名が退院したと述べている旨,報道されています。

かかる事態に対し,政府は6日,隔離措置を有効にするための新たな法律案「感染症及び生物学的リスクがある状況での公共衛生分野における措置の導入に関する法律案」を閣議で決定しました。しかし,この法案が議会で成立するまでの間,隔離は制度としては課されない状況が続きます。

そもそも新たな感染者が減少しない中で,こうした事態もあり,いっそうの注意をお願いします。戦略コミュニケーション・グループ等も,隔離措置同等の外出自粛を引き続き勧告するとともに,マスク着用,手洗い,社会的距離の維持等の感染予防措置の履行の呼びかけを含めて,注意喚起を強く続けています。

2.規制措置の一部緩和

7月1日以降実施されている規制措置の一部緩和(同日に政府決定第511号として発令されて発効したもの。)の内容要点を,引き続き以下で再掲します(追って,有効な政府決定の規定を統合している資料に含めます。)。

全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227527

ア 社会福祉センター(高齢者等の弱者のための介護施設)の活動を許可。

イ アマチュアを含めて10名までの集団でのスポーツの練習や合宿を許可。

ウ EU基金による事業の執行のための20名までの大人向け会合を許可。

エ 200名までの安保・治安分野での屋外行事を許可。

オ 各国大使館所有地での一人4平方メートル以上の空間を確保した屋外の外交行事を許可。

3.(1)6月30日にEU理事会が採択して公表した,7月1日以降の域外からの入国制限の段階的解除の勧告について,ルーマニアでの実施は,現時点までなお行われていないものと見られます。

決定や発表等が確認され次第,領事メールや当館HP等でお伝えします。

(2)EU理事会がEUの域外との間での渡航制限を解除すべき旨勧告した対象国は,具体的には以下の15か国です。

アルジェリア,オーストラリア,カナダ,ジョージア,日本,モンテネグロ,モロッコニュージーランドルワンダセルビア,韓国,タイ,チュニジアウルグアイ

中国(中国については,相互主義の確認を要する。)。

なお,アンドラモナコサンマリノバチカンの居住者は,EU居住者と看做されています(元々本件入国禁止の対象外です。)。

4.ルーマニアは,現在は6月17日から30日間にわたり,引き続き警戒事態の下にあります。

現時点で効力を有する関連の基本的な法令等の全体の一覧(上記2を除く。また,現時点では,隔離に係る内容は,法律に規定された点以外,効力を失っているものと見られますので,御留意下さい。)及びこれらの理解に資すると思われる資料のリンク先を,以下で掲載します。これらに従った行動,活動をお願いします。感染拡大の抑止に加えて,違反や罰則を科されたりすることもないよう,引き続き御注意下さい。(なお,いずれの法令等についても,正確な内容が必要な場合には,各規定そのものの確認や各当局への照会を,お願いします。)

(1)法律

法律第55号(「COVID−19感染症の予防とその影響との闘いのための2020年5月15日法律第55号」。5月18日発効。)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00096.html

(2)政府決定

ア 現在の警戒事態を直接に定めているのは,政府決定第476号(7月1日に発令の政府決定第511号による一部改正を含めたもの)です。

このうち,当初の政府決定第476号のみ,リンク先,以下のとおりです。政府決定第511号の内容については,とりあえずは上記2を御参照下さい(追って,この内容を政府決定第476号に統合したものを,リンク先として掲載します。)。また,隔離に係る規定についても,上記の現状に留意をお願いします。

政府決定第476号

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226824

当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00124.html

イ また,この政府決定第476号の一つ前の段階での政府決定のリンク先を,御参考のため以下で続けて掲載しています(このリンク先で,赤色,緑色で記した規定や文言が,延長以前の警戒事態の間に緩和が拡大されてきた点に係るものです。)。

(政府決定第394号(「COVID−19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための経過措置の宣言及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定2020年5月18日第394号」。政府案に議会が以下の修正を付した上で,5月20日に議会承認。)に,これの一部を改正した政府決定第434号(5月28日発令)及び政府決定第465号(6月12日発令)の規定を加味して統合したもの。)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065136.pdf

さらに,このリンク先に内容が織り込まれているこれまでの基本的な決定等の各文書は,末尾の【参考情報】の最後にリンク先を含めてあります。

(3)大臣令等以下

政府決定よりも下のレベルの命令その他の発出文書で,皆様の生活や行動等に影響大と見られる点の,現時点での一覧としてまとめたものを,以下のリンク先に掲示してあります(この種の文書等については,今後も,参考となり得る点大のものにつき,引き続きお伝えに努めます。)。なお,隔離の関係規定につき,上記を念頭に置いて下さい。

「警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置」(6月23日版)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00132.html

このリンク先の現時点での一覧に含めてあります点は,項目のみ,以下のとおりです。

ア 内務省移民局発行の証明書類の有効期限の延長等(5月14日付け緊急政令第70号)

イ 運転免許証等の有効期間の延長(5月15日付け内務省運転免許・車両登録局発表)

ウ 交通機関の運行・利用の態様等(5月15日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令(6月18日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令に基づき一部追加))

エ 職場の衛生措置(5月15日付け労働相・保健相合同令)

オ マスク/トリアージュ(5月22日付け内相・保健相合同令874/81/2020)

カ レストラン等の野外席(テラス席)の使用(5月29日付け保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国立獣医衛生食品安全局長合同令966/1.809/105/2020)

キ 入国者の隔離措置の免除,商用航空便の運航停止解除等(6月13日付け国家緊急事態委員会決定第29号及び6月22日付け同第31号)

5.入国者の隔離措置の対象外の国及び商用航空便の運航停止解除

(現在,上記1のように,隔離措置自体が制度的には存在しないものとされていると見られるため,この入国者の隔離の扱いも,現時点では不透明な状況に置かれているものと思われますが,以下は,現時点でも少なくとも保健・衛生当局は望ましいと考えている外出自粛等の関連事項として,御理解下さい。)

(1)入国者について隔離措置が免除となっている国(またこれに伴い,当国との間での商用航空便の運航停止が解除されている国。)について,国名を以下で列挙します。

現時点(6月23日以降)で隔離措置の対象外とされている国の一覧は,以下のとおりです。

この隔離措置の対象外の国は,「グリーン・ゾーン」と称され,リストが毎週月曜日の午後16時時点で見直しが行われて,一定の手続きと時間を経た上で更新される,とされています(国家緊急事態委員会決定第29号。)。

オーストリアブルガリアチェコキプロスクロアチア,スイス,

ドイツ(ギュータースロー郡を除く。),ギリシャアイスランド

ラトビアリヒテンシュタインリトアニア,マルタ,ノルウェー

スロバキアスロベニアハンガリーフィンランド,イタリア,

エストニアアイルランド,フランス(本土のみ)

このリストは,以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認できます(今後さらに更新が行われる場合にも同様かと見られます。)。

http://cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/1836-lista-statelor-exceptate-de-la-masura-de-carantina-29-06-actual/file

(2)また,欧州諸国以外の国からの入国者で入国後の隔離措置の対象外とする国の検討が進められています。なお未確定の模様ですが,EU理事会の勧告に沿って,国立公衆衛生局からの提案に基づいて対象外国を定める,との方向が国家緊急事態委員会から出されており(同委員会決定第33号。7月2日付け。),決定が行われる場合には,日本も対象(隔離措置の免除)に含まれる可能性があります。進捗に応じてさらにお伝えします。

(なお,この免除は,入国が認められる者についての隔離措置からの免除であり,個々人についての入国の可否自体を変更するものではないと見られますので,御注意下さい。)

(3)この隔離措置対象外の現時点での国の列挙,その見直しの手続き,航空便の運航停止の解除等を定めている関係の国家緊急事態委員会決定のリンク先,以下のとおりです。

国家緊急事態委員会決定第33号

https://images.capital.ro/wp-content/uploads/2020/07/HCNSU-nr-33.pdf

国家緊急事態委員会決定第31号

https://stirioficiale.ro/storage/48/Hotarare-31-din-22062020.pdf

国家緊急事態委員会決定第29号

原文全文

https://www.mai.gov.ro/wp-content/uploads/2020/06/Hotarare-CNSU-nr.29-din-13.06.2020.pdf

当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065443.pdf

6.航空便の具体的運航状況等

(1)商用航空便につきまして,合計七か国(ベルギー,イラン,英,オランダ,スペイン,米,トルコ。また,厳密には,フランスの本土以外の地域とも。)との間では,政府決定により現在も運航停止がなお継続されています(期限の規定なし。)。

(2)他方,入国者が隔離措置の対象とならない欧州の22か国(上記5)との間では,商用便の運航が徐々に再開,増加しています(直近では,日本との間での便については,スイス航空による運航が昨5日に再開されました。)。

これまで,一時期の運航停止の進展や,また最近までも再開自体が流動的な状況が多く見られたため,日本との間での主な経路を中心に運航見通し等を個々に御案内してきましたが,現在運航再開が多く見られるようになったため,今後は,当面個々の経路や航空会社ごとの御案内は割愛します。具体的な運航日程等については,通常同様,各航空会社の発出する情報を参照下さい。

ブカレスト,オトペニ空港の本日の運航状況は,以下の同ウェブサイトから確認できます。

http://www.bucharestairports.ro/en/

(3)なお,引き続き,利用の検討に際しては,当国での発着の状況のみならず,最終的な目的地までの種々の条件や手続き等を十分に確認されることをお勧めします。

特に,先にもお伝えしましたように,現在欧州内各国で,域外からの入国への規制が緩和の方向にあることに伴い,日本を含む域外国との間での往来が増加傾向にあります。しかし,この緩和は一律ではなく(例えば,ルーマニアのようになお実施されていない国もあり,また,実施が始まっている各国の場合にも,実施の時点,対象国等,具体的内容には相当の多様性が見られます。),このため,目的地でなお入国が認められていない,またこのため乗継ぎ地で乗継ぎ便への搭乗ができない,さらには,大きな変更と多様性との中で特に移行期における関係各国の入国管理当局,乗継ぎ空港関係者等による具体的な取扱いに混乱が見られる等の事情が,懸念されます(実際に,先週には,乗継ぎによる最終目的地国での入国が可能とな

ったと想定して日本から乗継ぎ地点まで渡航し,そこでその先への搭乗等が種々の理由で行えず,やむなく折り返して帰国する渡航者の例が,発生しました。)。特に日本から当国への渡航を希望する関係者がおありの方を中心に,関連規制の動向につき,乗継ぎ地点での取扱いも含めて,十分に確認されることを重ねてお勧めします。

(4)また,航空便を利用する場合には,空港内の待機場所や航空機内は,密閉空間,密集場所,密接場面となりやすいため,マスク着用など,この面での感染防止対策もお忘れなきよう,御注意下さい。

(5)さらに,帰国される方は,日本入国時には,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,引き続きPCR検査,結果判明までの指定施設での待機,空港からの公共交通機関(国内便を含む。)の不使用,指定場所(自宅又は自ら確保した宿泊施設等)での14日間の待機等の措置の対象となりますので,これらにもご留意ください。

「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

7.(1)陸路の国境地点の現状は,ルーマニア国境警察のウェブサイトとともに,以下で参照できます。

なお,出入国は,7月6日には出国が4.4万人,入国が5.5万人の計9.9万人と,入国者が出国を上回る状況が継続しています。出入国者による感染や治安の状況への影響に,引き続き警戒が必要と思われます。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00103.html

https://www.politiadefrontiera.ro/ro/main/n-date-deschise-17/

(2)鉄道の国際便の運行も再開されています。具体的な時刻表等は,以下のリンク先でご確認ください。

TRIP Tickets - CFR Calatori

https://bileteinternationale.cfrcalatori.ro/en/booking/search

8.新型コロナウイルスの感染状況の進展に付随する各種情勢の変化,直近の隔離措置の中断はこの甚だしい例ですが,他にも,規制措置の緩和傾向(入国禁止の縮小や交通機関運行の再開等),それらに伴う入国者や外出の増加,経済・社会活動の再開等により,衛生・防疫環境や治安情勢にも日々変化が生じている可能性があります。

上述の諸点との繰り返しとなる点もありますが,全般的に,引き続き十分御注意下さい。

9.本件に関し,上記の諸点を含めまして,御照会事項がおありの場合には,末尾のお問い合わせ先に,電子メール等でご照会ください。

【参考情報】

1.ルーマニア保健省は,新型コロナウイルス相談専用無料電話回線(Telverde Line。番号0800800358)を設置しています。休日を含めて24時間受け付けています。

従来から運用している112番緊急電話サービスについては,感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。

2.保健省を始めとするルーマニア政府当局は,当国における感染拡大防止の各種対策を上記以外にも実施しています。

各種の具体的な詳細については,以下のルーマニア内務省,外務省及び保健省の各ウェブサイトを御参照下さい。

(1)ルーマニア内務省HP

https://www.mai.gov.ro/

(2)ルーマニア外務省渡航情報

https://www.mae.ro/travel-alerts/

(3)ルーマニア保健省HP(中央下にあるList zone afectate COVID-19で,入国後施設での隔離の対象となる国が確認できます。)

http://www.ms.ro/

3.(1)新型コロナウイルスの予防については,日本の厚生労働省は,以下の三点を奨励しています。

ア 人混みを避ける(飛沫感染の防止)

イ こまめに手洗いをする(石けんを使って30秒程度洗う)

ウ 咳エチケット(マスク,ティッシュ,袖の内側を使う。手を使った場合には,すぐに手を洗う。)

 換気を行うこともよいとされています。

(2)また,日本の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば,これまでの集団感染発生の場の共通点から,特に以下の三つの条件が同時に重なる場(「三密」)では,感染を拡大させるリスクが高いと考えられる,とされており,日本では緊急事態の解除後にも引き続き,「新しい生活様式」の一部として,実践が強く推奨されています。こうした局面を出来るだけ避けるように,御注意ください。

ア 密閉空間(換気の悪い密閉空間である)

イ 密集場所(多くの人が密集している)

ウ 密接場面(互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声が行われる)

(3)さらに,以下の五つの項目から構成される「新しい生活様式」の詳細については,厚生労働省の以下のリンク先を御参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

ア 一人一人の基本的感染対策

イ 移動に関する感染対策

ウ 日常生活を営む上での基本的生活様式

エ 日常生活の各場面別の生活様式

オ 働き方の新しいスタイル

4.その他,本件について参考となり得るリンク先は,以下のとおりです。

(1)厚生労働省検疫所ウェブサイト

https://www.forth.go.jp/index.html

(2)国立感染症研究所 ヒトに感染するコロナウイルス

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

5.当国での警戒事態等に係るこれまでの基本的決定等のリンク先(本文の2関連)

(1) 政府決定第394号

ア 当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00105.html

イ 政府決定第394号の議会承認の際の議会による決定(政府決定第394号の議会承認に関する議会決定第5号)

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/225943

(この議会決定は,6月25日の憲法裁判所による判決の結果(本文の2(2)),無効となった可能性がありますが,政府決定第394号と共に,リンクを可能としておきます。)

(2)政府決定第434号(「COVID−19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための宣言及びその期間中に適用する措置に関する2020年政府決定第394号添付3の改正及び補足に関する2020年5月28日政府決定第434号」)

ア 全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226173

イ 当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100061923.pdf

ウ 国家緊急事態委員会決定第26号(政府決定第434号の基となったもの)

全文のリンク先

https://stirioficiale.ro/hotarari/hotarare-nr-26-din-28-05-2020

(3)政府決定第465号

ア 全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226749

イ 当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065137.pdf

(4)国家緊急事態委員会決定第29号(「エピデミックの現状の下での必要な緩和措置」決定29号)

ア 全文のリンク先

https://www.mai.gov.ro/wp-content/uploads/2020/06/Hotarare-CNSU-nr.29-din-13.06.2020.pdf

イ 当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065443.pdf

(5)国家緊急事態委員会決定第30号(政府決定第476号の基になったもの)

全文のリンク先

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065779.pdf

【問い合わせ先】

ルーマニア日本国大使館領事部

電話:+40-21-319-1890(大使館が閉館している時間は,業務委託先へ転送されます)

メール:consular@bu.mofa.go.jp

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