海外情報メール掲載板

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新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について(その83)

ルーマニアでは,7月31日13時までに,感染者累積50,886名,死亡者合計2,343名が確認されています。前日同時刻からの増加は,感染者数が1,295名,死亡者数が39名。

昨日の発表時に,前日(29日)同時刻からの新規感染者が1,356名となり,本日も含めてこれまでの最多を記録しました。一日の新規感染者が1,000超となるのが本日まで十日間連続しており,累積感染者数も5万人を上回りました。さらに,直近14日間における人口10万人当たりの死亡者が1.7人となっており,EUの中で死亡率最大となっています(これまで最多のスウェーデンを上回りました。)。最大限の注意をお願いします。

●また,お伝えしましたように,8月1日から,各地方の関係機関による決定を前提に,屋外での一定条件下でのマスクの着用を義務とすること,屋外での飲食店営業への規制が若干強化すること等が実施されます(他方,海岸の使用に係る規制強化は,見送られた模様です。)。

マスク着用については,各関係地域での規制を把握する等も含めて,遵守をお願いします。

●日本からのルーマニアへの渡航者についての原則的な入国禁止は解除されていますので,繰り返しお伝えします。同時に,ルーマニアについては,我が国の側から,引き続き「渡航はやめて下さい」の感染症危険情報が発出されていますので,この点も併せて,引き続き十分に御留意下さい。

日本からルーマニアへの渡航を要する関係者がおありの方は,当大使館への事前の御連絡をお勧めします(制度としては上記のとおりですが,当面,当大使館からも個々に必要な支援を行います。)。

●現行の関係法令(法律第136号,政府決定第570号,保健大臣令第414号,同第1309号等)の下での検疫及び隔離の措置の要点を,引き続き以下でも参照可能としますので,ご覧下さい。

●7月27日以降,44の国・地域(イエロー・ゾーン)からの入国者が,入国後検疫の対象とされています。日本からの渡航者はこの対象ではありませんが,御注意下さい。

●また,これら検疫の対象国・地域との間では,商用航空便の運航も停止と見られます。これを含めて,国際交通機関を利用の際には,個々に最新の具体的確認をぜひ行われるようお勧めします。運行は,日々大きく変動しています。

●同時に,ルーマニアでの感染の拡大に伴い,ルーマニアからの渡航への制限も多く課されています。

ルーマニアからの渡航に対して入国関連の何らかの規制を課している欧州内の国は23か国に上ります(なお,ドイツは,(ルーマニアからに限らず,)入国者全員に到着後にPCR検査を実施するとしています。)。また,航空便について,オーストリア等が,ルーマニア等からの商用航空便の同国乗入れを禁止しています(オーストリアについては,現時点では7月末までとされています。)。

●入国や検疫関係については,上記以外にも各地で多様な規制がなお多くあります(または再導入されています。)。移動の検討や実施は,交通手段の如何を問わず,具体的な運行予定に加えて,各国での出入国手続き,防疫措置(検査や検疫の要否等),実際の感染状況等の多くの関連事項にも広く注意の上で行われることを,お勧めします。

●デモ行動等も含め,衛生環境や治安情勢等の変動の可能性全般に,引き続き御注意下さい。

●上記の他,当大使館からお知らせする内容を含めて,関係の措置や情報が頻繁に更新されています。最新の状況の把握に引き続きお努めいただきますよう,お願いします。

1.(1)新規感染者数が昨日(7月30日)の発表時点で最多を更新(1,356名)し,また,直近の死亡率がEU内で最悪となりました。一日当たりの新規感染者数が1,000人超となるのが常態化しており,累積感染者数は5万人を上回りました。最大限御注意下さい。

7月31日13時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば,ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は,累積50,886名,前日同時刻からの増加1,295名。また死亡者数は,合計2,343名,増加39名です。

感染者全体のうち,集中治療を受けている患者が409名に上っており,この人数も連日最多を更新しています。他方27,007名が治癒しました。

入院10日後に無症状で医師により退院を許可された感染者が,これまで計4,433名に上っています。

なお,前回のこのお伝え以降の増加(29日13時から31日同時刻までの二日間の増加)は,感染者累積が2,651名,死亡者は74名となっています。

以上の統計は,ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。

https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

(2)ブカレスト市の累積感染者数は,同時刻(31日13時時点)で5,887名。直近の24時間には164名増加しました。

また,以下(3)アのような事態にも,併せて御留意下さい。

(3)地域の検疫隔離

ア ジョルジウ県カルトジャニ村(ブカレストの西約60km。人口3,200人),プラホヴァ県ゴルネット町(ブカレストの北約100km。人口3,000人。)が,いずれも22日から,14日間の検疫隔離に置かれています。両地点ともブカレスト周辺であることにも御留意下さい。

イ ティミシュ県ファジェット市,ビキジ村,テメレシティ村,コロニア・ミカ村(ブカレストの北西450km)が,26日から14日間の検疫隔離に置かれています。

(4)規制強化の動向

ア 28日に国家緊急事態委員会により行われていた提案(同委決定第37号)を基に,翌29日に新たな政府決定が発出されました。官報にはなお未掲載ですが,お伝えしたマスク着用等が,8月1日から一定の義務とされます。他方,先にお伝えの規制案のうち,海岸の使用に係る規制強化は,見送られた模様です。

実施予定となった規制の要点以下のとおりです(海岸の使用に係る規制が外された点を除き,前回お伝えの内容と同じです。)。より詳細には,官報に掲載される規定を確認の上で,政府決定の関係資料として追ってお伝えします。

(ア)地方自治体の決定に基づき,一定の条件下で,屋外でのマスク着用を義務化する。

(イ)屋外の施設での飲食提供の営業を,23時〜翌日6時の間禁止する。

(ウ)賭博場の営業を,23時〜翌日6時の間禁止する。

国家緊急事態委員会決定第37号原文

https://stirioficiale.ro/informatii/informare-de-presa-28-iulie-2020

イ なお,上記のうち特にマスク着用(上記ア(ア))については,各地方の関係機関による決定を前提としていますところ,関係する地域の決定の把握に努められることをお勧めします。なお,義務化が現時点で既に行われている地方もあります。(また,マスクは常時携行,も一案です。)。

(5)ルーマニアからの渡航者(国籍を問わず,日本人も含みます。)に対して入国関係の規制を課している国・地域が,前回のお伝えの際からウクライナが加わり,以下の合計23か国に上っています(ルーマニア外務省によるとして報じられているもの。)。

規制の具体的内容が国・地域により異なり(入国禁止,隔離措置,陰性証明の提示等),また随時変更されていますので,渡航を検討の場合には,以下のルーマニア外務省ホームページ等の渡航情報に関する箇所や渡航先国の在ルーマニア大使館等で,具体的な内容をご確認ください。

https://www.mae.ro/travel-alerts/

https://reopen.europa.eu/en

http://www.mae.ro/node/51759

http://www.mae.ro/node/51880

なお,在イタリア日本大使館HPによる,ルーマニア(及びブルガリア)からイタリアに入国する場合の各種規制措置(これまで本31日までの規制とされていましたが,延長されたとの報道があります。)についての案内,以下のとおりです。お役に立てば幸いです。

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20200724OMS.html

また,以下の23か国に含めては報じられていませんが,ドイツでは,(ルーマニアからの渡航者に限らず)入国者全員について,入国時のPCR検査を義務づけている模様です(無償とされています。)。

(さらに,オーストリア等は,ルーマニアからの商用航空便の同国乗入れを禁止しています(以下5(1))。)

フィンランドリトアニアモルドバオーストリアキプロス

デンマークエストニアギリシャアイルランドアイスランドラトビア

モンテネグロノルウェー,英国,オランダ,スロバキアスロベニア

ハンガリー,ベルギー,ボスニアヘルツェゴビナチェコ,イタリア,

ウクライナ

2.原則的な入国禁止の解除

(1)日本からの渡航

お伝えしておりますように,日本からの渡航者のルーマニア入国につき,原則的な入国禁止は解除されていますので,繰り返しお伝えします(政府決定第553号添付3第2条(2)(政府決定第570号により改正されたもの))。なお,併せて,入国が認められる日本人については,90日間以内の短期滞在についての査証免除も認められる旨,当局の確認を得ています。

但し同時に,日本側からは,ルーマニアは,引き続き感染症危険情報で「渡航はやめて下さい」(レベル3)の発出対象国ですので,併せて引き続き十分に御留意下さい。また,実際に日本からルーマニアへの渡航を要する関係者がおありの方は,当大使館への事前の御連絡をお勧めします(当面,当大使館からも必要な支援を行います。)。

(2)なお,日本以外の一定の第三国(EU加盟国,シェンゲン協定加盟国等以外の国)からの渡航者についても,欧州理事会の勧告に沿った入国禁止の解除が行われているものと理解されます。

現時点(本7月31日以降)では,日本を含めて以下の計11か国からの渡航者について,入国の原則的な禁止が解除されているものと考えられます。

オーストラリア,カナダ,韓国,ジョージア,日本,モロッコニュージーランドルワンダ,タイ,チュニジアウルグアイ

3.ルーマニアへの入国に際しての措置

(1)入国者が検疫措置に置かれる渡航

7月27日以降,以下の44の国・地域からの渡航者は,入国後に検疫措置(保健大臣令第414号に基づく14日間の検疫)に置かれることとされています(25日付けの国家緊急事態委員会決定第36号に基づき,国立衛生研究所が指定した「イエロー・ゾーン」。)。

南ア,サウジアラビア,アルゼンチン,アルメニアアゼルバイジャン

バーレーンボリビアボスニア・ヘルツェゴビナ,ブラジル,カーボベルデ,チリ,コロンビア,コスタリカエクアドルエルサルバドル

エスワティニ(旧スワジランド),グアテマラホンジュラス

タークス・カイコス諸島,米領ヴァージン諸島イラクイスラエル

カザフスタンキルギスコソボクウェートルクセンブルク

北マケドニアモルディブ,メキシコ,モルドバモンテネグロオマーンパレスチナパナマ,ペルー,プエルトリコカタールドミニカ共和国

ロシア,セルビアシンガポール,米国,スリナム

上記のリストは,以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認できます。また,毎週月曜日に見直しが行われて,一定の手続きと時間を経た上で更新される,とされています。

https://www.cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/1890-lista-state-cu-risc-epidemiologic-ridicat-25-07-2020/file

政府決定第414号のリンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/223786

(2)ルーマニア入国時に提出を要する宣誓書

 ルーマニアは,入国者に関連する新型コロナウイルス対策の一環として,従来から入国者に対し連絡先等を記載した宣誓書の提出を求めています。ルーマニア語で書かれた書式に邦訳を付したものをリンク先としましたので,参考にしてください。なお,新旧両様式が混在して使用されている模様ですので,ご注意ください。

ア 5月21日以降,現在の宣誓書書式和訳

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100076255.pdf

イ 5月20日以前,旧様式の宣誓書書式和訳

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100076253.pdf

4.現時点で効力を有する関連の基本的な法令等の全体の一覧及びこれらの理解に資すると思われる資料のリンク先を,以下で掲載します。これらに従った行動,活動をお願いします。感染拡大の抑止に加えて,違反や罰則を科されたりすることもないよう,引き続き御注意下さい。(なお,いずれの法令等についても,詳細,正確な内容が必要な場合には,各規定そのものの確認や各当局への照会を,お願いします。)

(1)法律

法律第55号(「COVID−19感染症の予防とその影響との闘いのための2020年5月15日法律第55号」。5月18日発効。)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00096.html

法律第136号(感染症的及び生物学的なリスクがある状況での公衆衛生分野における措置の導入に関する法律2020年7月21日第136号。7月21日発効。)

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227953

(2)検疫,隔離の措置に係る要点

別途の領事メールでお伝えしました,検疫と隔離の各措置についての要点(対象者,措置の内容と手順,終了等)は,当大使館HPにも掲載しており,以下のリンクで引き続きご覧いただけます(さらに,必要な場合の当国でのPCR検査受検の案内も含めてあります。)。御参照下さい。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00161.html

(3)政府決定

現在の警戒事態を直接に定めているのは,政府決定第570号により改正された政府決定第553号です(8月1日以降,上記1(4)アの諸点が追加された新たな政府決定となる見込みです。)。リンク先,以下のとおりです。

政府決定第570号により改正された政府決定553号の当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00158.html

政府決定第570号原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227976

政府決定第553号原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227910

また,これ以前の主要な決定等の各文書は,末尾の【参考情報】の最後にリンク先を含めてあります。

(4)大臣令等以下

政府決定よりも下のレベルの命令その他の発出文書で,皆様の生活や行動等に影響大と見られる点の,現時点での一覧としてまとめたものを,以下のリンク先に掲示してあります。

「警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置」(7月27日版)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00167.html

このリンク先の現時点での一覧に含めてあります点は,項目のみ,以下のとおりです。

ア 内務省移民局発行の証明書類の有効期限の延長等(5月14日付け緊急政令第70号)

イ 運転免許証等の有効期間の延長(5月15日付け内務省運転免許・車両登録局発表)

ウ 交通機関の運行・利用の態様等(5月15日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令(6月18日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令に基づき一部追加))

エ 職場の衛生措置(5月15日付け労働相・保健相合同令)

オ マスク/トリアージュ(5月22日付け内相・保健相合同令874/81/2020)

カ レストラン等の野外席(テラス席)の使用(5月29日付け保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国立獣医衛生食品安全局長合同令966/1.809/105/2020)

キ 入国者の隔離措置の免除(商用航空便の運航停止解除等を含む)(7月21日付け国家緊急事態委員会決定第36号(7月15日付け政府決定第553号の関連箇所を含む))

5.航空便の運航状況,移動に係る関連の制限等

(1)商用航空便の運航停止の対象国については,原則的に上記3(1)に列挙の国・地域を参照下さい。これらとの間では,ルーマニア側から運航を停止していると見られます。

 なお,トルコ,エジプト,ヨルダン等につき,右列挙には含まれていません(実際に,トルコ航空は,イスタンブールとの間での運航が再開されています。)が,別途,タロム航空は,7月22日から8月15日まで,これらとの間での商用便を停止する旨案内していますので,御注意下さい。

 また,ルーマニア自身での感染の拡大により,オーストリア等が,ルーマニア等からの直行商用便の同国への乗入れを禁止しています(オーストリアについては,これまでのところは,本7月31日までとして案内されてきています。)。

商用便の運航には今後も紆余曲折があり得るものと見られます。各航空会社の発出する情報を参照下さい。

ブカレスト,オトペニ空港の本日の運航状況は,以下の同ウェブサイトから確認できます。

http://www.bucharestairports.ro/en/

(2)同時に,渡航の検討に際しては,運航予定自体以外にも,最終的な目的地までのその他の条件や手続き等を十分に確認されることをお勧めします。

欧州の多くの国で入国関連の規制の変更が行われており,さらに,実施の時点,対象国等,具体的内容には国により相当の多様性が見られます。このため,最終目的地でなお入国が認められていない,またこのため乗継ぎ地で乗継ぎ便への搭乗ができない,逆に,可能な場合には直行便での渡航を求められる,シェンゲン協定加盟国に向かう乗継ぎ客の入国を認めない,さらには,頻繁な変更やバラツキの中で関係各国の入国管理当局,乗継ぎ空港関係者等による具体的な取扱いに混乱や不一致が見られる等の事情が,懸念されます(実際に,乗継ぎ地点での支障が,重大なものも含めて引き続き発生しています。)。

この面では特に日本から当国への渡航を希望する関係者がおありの方を中心に,関連規制の動向につき,乗継ぎ地点での取扱いも含めて,十分に確認されること,また現在ルーマニアからの渡航に入国関係の規制を課す国が多くあること(上記1(5)等)に注意すること等を,重ねてお勧めします。

(3)また,航空便を利用する場合には,空港内の待機場所や航空機内は,密閉空間,密集場所,密接場面となりやすいため,マスク着用など,この面での感染防止対策も引き続きお忘れなきよう,御注意下さい。

(4)さらに,帰国される方は,日本入国時には,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,引き続きPCR検査,結果判明までの指定施設での待機,空港からの公共交通機関(国内便を含む。)の不使用,指定場所(自宅又は自ら確保した宿泊施設等)での14日間の待機等の措置の対象となりますので,これらにもご留意ください。

「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

6.(1)陸路の国境地点の現状は,ルーマニア国境警察のウェブサイトとともに,以下で参照できます。

なお,出入国は,7月30日には出国が4.2万人,入国が4.5万人の計8.7万人でした。基本的に入国が出国を上回る状態が常態化しています。出入国者による感染や治安の状況への影響に,いっそうの警戒が必要と思われます。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00103.html

https://www.politiadefrontiera.ro/ro/main/n-date-deschise-17/

(2)鉄道の国際便の運行も再開されています。具体的な時刻表等は,以下のリンク先でご確認ください。

TRIP Tickets - CFR Calatori

https://bileteinternationale.cfrcalatori.ro/en/booking/search

7.新型コロナウイルスの感染状況の進展に付随する各種情勢の変化,直近の検疫や隔離の措置の変動や関連のデモ行動等はこの甚だしい例ですが,他にも,規制措置の調整,入国禁止の緩和や交通機関運行の再開,それらにも伴う入国者や外出の増加,経済・社会活動の再開,社会の「規制疲れ」や行楽シーズンによるものも含めた人心の緩み等々により,衛生・防疫環境や治安情勢にも日々悪化が生じている可能性が多くあります。

上述の諸点との繰り返しとなる点もありますが,全般的に,引き続きぜひ十分御注意下さい。

8.本件に関し,上記の諸点を含めまして,御照会事項がおありの場合には,末尾のお問い合わせ先に,電子メール等でご照会ください。

【参考情報】

1.ルーマニア保健省は,新型コロナウイルス相談専用無料電話回線(Telverde Line。番号0800800358)を設置しています。休日を含めて24時間受け付けています。

従来から運用している112番緊急電話サービスについては,感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。

2.保健省を始めとするルーマニア政府当局は,当国における感染拡大防止の各種対策を上記以外にも実施しています。

各種の具体的な詳細については,以下のルーマニア内務省,外務省及び保健省の各ウェブサイトを御参照下さい。

(1)ルーマニア内務省HP

https://www.mai.gov.ro/

(2)ルーマニア外務省渡航情報

https://www.mae.ro/travel-alerts/

(3)ルーマニア保健省HP(中央下にあるList zone afectate COVID-19で,入国後施設での隔離の対象となる国が確認できます。)

http://www.ms.ro/

3.(1)新型コロナウイルスの予防については,日本の厚生労働省は,以下の三点を奨励しています。

ア 人混みを避ける(飛沫感染の防止)

イ こまめに手洗いをする(石けんを使って30秒程度洗う)

ウ 咳エチケット(マスク,ティッシュ,袖の内側を使う。手を使った場合には,すぐに手を洗う。)

 換気を行うこともよいとされています。

(2)また,日本の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば,これまでの集団感染発生の場の共通点から,特に以下の三つの条件が同時に重なる場(「三密」)では,感染を拡大させるリスクが高いと考えられる,とされており,日本では緊急事態の解除後にも引き続き,「新しい生活様式」の一部として,実践が強く推奨されています。こうした局面を出来るだけ避けるように,御注意ください。

ア 密閉空間(換気の悪い密閉空間である)

イ 密集場所(多くの人が密集している)

ウ 密接場面(互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声が行われる)

(3)さらに,以下の五つの項目から構成される「新しい生活様式」の詳細については,厚生労働省の以下のリンク先を御参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

ア 一人一人の基本的感染対策

イ 移動に関する感染対策

ウ 日常生活を営む上での基本的生活様式

エ 日常生活の各場面別の生活様式

オ 働き方の新しいスタイル

4.その他,本件について参考となり得るリンク先は,以下のとおりです。

(1)厚生労働省検疫所ウェブサイト

https://www.forth.go.jp/index.html

(2)国立感染症研究所 ヒトに感染するコロナウイルス

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

5.当国での警戒事態等に係るこれまでの基本的決定等のリンク先(本文の4関連)

(1)国家緊急事態委員会決定第36号(現在有効な政府決定第570号の基になったもの)

全文のリンク先

https://stirioficiale.ro/hotarari/hotarare-nr-36-din-21-07-2020-a-cnsu

(2)現行の規制の体系の一つ前の段階までの政府決定等

ア 政府決定第476号に政府決定第511号を統合した当大使館作成の要点(現行の規制の一つ前の規制体系)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100072260.pdf

イ 政府決定第476号

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226824

ウ 政府決定第511号

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227527

(3)それ以前の段階での一連の政府決定等(政府決定第476号の一つ前の段階での政府決定レベルでの規制措置)

ア 政府決定第394号(「COVID−19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための経過措置の宣言及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定2020年5月18日第394号」。政府案に議会が以下の修正を付した上で,5月20日に議会承認。)に,これの一部を改正した政府決定第434号(5月28日発令)及び政府決定第465号(6月12日発令)の規定を加味して統合したもの。)

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065136.pdf

イ 政府決定第394号

(ア)当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00105.html

(イ)政府決定第394号の議会承認の際の議会による決定(政府決定第394号の議会承認に関する議会決定第5号)

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/225943

(この議会決定は,6月25日の憲法裁判所による判決の結果,無効となっている可能性がありますが,政府決定第394号と共に,リンクを可能としておきます。)

ウ 政府決定第434号(「COVID−19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための宣言及びその期間中に適用する措置に関する2020年政府決定第394号添付3の改正及び補足に関する2020年5月28日政府決定第434号」)

(ア)全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226173

(イ)当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100061923.pdf

エ 政府決定第465号

(ア)全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226749

(イ)当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065137.pdf

(4)国家緊急事態委員会決定第29号(「エピデミックの現状の下での必要な緩和措置」決定29号。)(入国後の検疫措置やその見直しの手順,商用航空便の停止との関係等の枠組みを設けた最初の決定)

ア 全文のリンク先

https://www.mai.gov.ro/wp-content/uploads/2020/06/Hotarare-CNSU-nr.29-din-13.06.2020.pdf

イ 当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065443.pdf

【問い合わせ先】

ルーマニア日本国大使館領事部

電話:+40-21-319-1890(大使館が閉館している時間は,業務委託先へ転送されます)

メール:consular@bu.mofa.go.jp

領事メールの受信希望の方は,以下のリンク先から手続きをお願いします。

3か月以内の滞在の方は「たびレジ」,滞在されていない方は「たびレジ」簡易登録

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

3か月以上滞在予定の方は,「在留届」登録

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

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https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete