海外情報メール掲載板

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「SSN詐欺」等に関する注意喚起

●米国政府機関職員を装い個人情報や金銭をだまし取る詐欺行為にご注意ください。

●詐欺被害に遭われた方は、警察に被害を届け出るとともに、必要な手続きを行ってください(下記2.)。

1.米社会保障局(Social Security Administration)はじめ米国の関係当局は、政府機関職員を装い電話やEメール等で個人情報を聞き出したり支払いを求めたりする「SSN詐欺」(Social Security (Number) Scams)が増加しているとして注意を呼びかけています。

(以下、米社会保障局による注意喚起の主な内容)

(1)「SSN詐欺」対策

ア 詐欺行為者は、社会保障局その他政府機関職員を装い、「あなたのSSNに問題がある」などとして、電話やEメール等で連絡してくる。逮捕その他法的措置を取ると脅してきたり、給付金の増額をオファーしてきたりすることもある。

イ 通常、社会保障局があなたに電話で連絡を行うのは、あなたから依頼がある場合または継続案件である場合に限られる。

ウ 以下に該当する連絡は詐欺と疑うこと。

・あなたのSSNやアカウントに問題があると言う

反則金や債務の支払いをギフトカード、電信送金、プリペイドデビットカード、デジタル通貨、または現金の郵送で行うよう求める

・逮捕や法的措置を取るとあなたを脅す

エ 社会保障局は、あなたに電話することはあっても、以下を行うことはない。

・脅すこと

・あなたのSSNを停止すること

・至急の支払いを求めること

・現金、ギフトカード、プリペイドデビットカード、電信送金による支払いを求めること

・ギフトカードの番号を聞くこと

オ 自分と家族を守るため以下の行動を取ること。

・疑わしい電話を受け取った場合、電話を切り、社会保障局OIGに報告する( https://oig.ssa.gov/

・不明の番号に折り返し電話しない

・大きな買い物や財政的な決定を行う前には信頼のおける人に助言を求める

・被害にあったら恥ずべきものと思わず届け出る

・さらに詳しくhttps://oig.ssa.gov/scam にて学ぶ

・この情報を他の人とも共有する

(2)フィッシング・メール対策

ア 社会保障局から送信するメールのほとんどは、メールアドレス末尾が「.gov」であり、同局委託業者が(これとは異なるアドレスから)オンラインサービス利用促進のための広報メールを直接送信することはあるが、いずれの場合もメール内のリンク(含:ロゴ、写真)は全て公式ウェブサイト(必ず「gov/」が付いている)に飛ぶよう設定されている。

イ メールの見た目で判断することなく、リンクに正しいURL(ウェブアドレス)が設定されていることを確認する。

→リンク上にマウスカーソルを当てリンク先のURLを表示させ(クリックしない)、不審な点がないか確認する。

<正しいURLの例>

https://www.ssa.gov/myaccount/

<不正なURLの例>

https://www.socialsecurity.gov.gmx.de/

※「gov」のあとに「/」(スラッシュ)がない

ウ 受信したメールが社会保障局または同局委託業者から届いた真正なものか判断できない場合は、そのメールに返信せず、メール内のリンクをクリックせず、以下へ報告すること。

United States Computer Emergency Readiness Team(US-CERT)

(米コンピュータ緊急事態対策チーム)

https://us-cert.cisa.gov/report-phishing

エ その他対策

・受信したメールの「From(差出人)」にあるメールアドレスにマウスカーソルを当て、表示名とメールアドレスが合致するか確認する

・メールの言い回し・言葉遣いに不審な点がないか確認する

・受信したメールに会社名や連絡先等の記載があれば、検索エンジンにて検索し、この情報が真性なものか確認する

・個人情報を要求するメールに返信しない

(3)社会保障番号(SSN)の管理

ア ソーシャル・セキュリティ・カードを普段携行しない

イ SNN(番号)を公共の場で読み上げない

ウ 自分のSSN記録に不審な履歴がないか確認できるよう、「my Social Security」アカウントを作成する

エ 追加的な保秘対策として「eServices block」「Direct Deposit Fraud Prevention block」を検討する

◎米社会保障局HP

https://www.ssa.gov/antifraudfacts/

2.詐欺被害にあったら

(1)こうした詐欺行為は「SSN詐欺」に限りません。米国においても、金融機関や企業を装った詐欺行為、家族のふりをして高齢者等から金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」、金品の当選やビジネスの誘いなど儲け話を持ちかけ金銭をだまし取る詐欺行為、インターネット(交流サイト、SNS)を通じ恋愛感情を抱かせ金銭をだまし取る「国際ロマンス詐欺」など多岐にわたる詐欺行為が発生しています。身に覚えのない連絡(電話、Eメール、テキストメッセージ等)には十分に注意してください。

(2)不幸にも詐欺行為の被害に遭われた方は、至急、お住いの地域を管轄する警察(市、郡の警察)に被害を届け出るとともに、(被害状況に応じ)銀行口座・クレジットカード等のアカウント停止手続きを行った上で、その他関係機関への届け出など、必要な対応を行ってください。

※届け出るべき関係機関が分からない場合は、警察や各州の司法長官オフィス(Office of the Attorney General)から助言を得てください。

◎「Identity Theft」対策(各州司法長官オフィスHP)

<ワシントンDC>

https://oag.dc.gov/consumer-protection/consumer-alert-identity-theft

メリーランド州

https://www.marylandattorneygeneral.gov/Pages/IdentityTheft/default.aspx

(対策マニュアル)

https://www.marylandattorneygeneral.gov/ID%20Theft%20Documents/Identitytheft.pdf

バージニア州

https://oag.state.va.us/programs-initiatives/identity-theft

(対策マニュアル)

https://www.oag.state.va.us/files/CommunityOutreach/ID_Theft_Booklet_2016_web.pdf

(注)できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する事項については、米側当局が提供する情報に依拠してください。

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■在アメリカ合衆国日本国大使館

住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.

電話:202-238-6700(代表)

HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html