海外情報メール掲載板

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カステックス首相ほか関係大臣による新型コロナウイルス対策強化の発表

14日夜、マクロン大統領インタビューで発表された新型コロナウイルス対策の詳細について、15日午後、首相、内務大臣、労働・雇用・統合大臣、連帯・保健大臣、経済・財務・再興大臣が共同記者会見を実施したところ、発表内容の概要は以下のとおりです。

なお、昨日(15日)の領事メールでお知らせしたとおり、当館管轄地域は今回の外出禁止措置の対象とはなっていませんが、以下3の全国的な措置の対象となりますので十分御留意ください。

1 夜間外出禁止関連

●外出禁止の例外となる理由は、(1)保健医療関係(通院、薬の購入等)、(2)仕事、(3)21時以降の列車やフライトを予約している場合、(4)介護、(5)ペットの散歩。政府のHP上でダウンロードできるフォーマットをスマートフォン上か紙媒体で提示。仕事を理由とする場合は、職場からの証明も必要。

●商店やレストランは原則21時閉店だが、(1)医療関係施設、(2)宅配サービスを提供しているレストラン、(3)夜間対応が必要とされる施設(警察署等)は例外。

●夜間外出禁止令適用地域において、1万2千人の警察官及び憲兵を毎晩動員。違反した場合の罰金は135ユーロ。2回目の違反は200ユーロ。4回目以降の違反は、3,750ユーロの罰金及び6か月以下の禁固。

●今般の措置は4週間適用され、議会承認後に11月末まで延長可能。

●外出禁止措置に関する照会は政府のHP又はフリーダイヤル(0-800-130-000)。

2 夜間外出禁止以外の予防措置

●6人を超える集会は、私的空間及び公共の場の双方において避ける。

●高等教育機関は、教室の教師・学生が50%以下となるよう留意。

●既存のバーの閉店措置を維持。スポーツ施設の利用は子供及びプロアスリートのみ可。

3 全国的な措置(夜間外出禁止適用外の地域を含む)

●大人数を収容する施設でのパーティーや結婚式等の禁止。

●レストランにおける6人ルールの適用及び顧客の連絡先の聴取。

●劇場や映画館では1席おきの着席。

●商業施設において1人あたり4平方メートルのスペースを保つ。

4 テレワーク

●特に夜間外出禁止対象地域の企業に対し、週ごとのテレワークの最低日数や、時間差出勤/退勤を検討し、来週以降適用するよう推奨。

●公務員は可能な限り週2〜3日のテレワークを推奨。

5 検査体制

●検査数増加により検査結果判明に時間を要していることから、抗原検査を導入すべく、500万個のキットを用意。PCR検査同様、鼻腔から検体を採取するが、検体をラボに送ることなく、10〜30分で結果が判明する。実用化するためには研修等に時間を要するが、数週間内に薬局や開業医が利用できるよう、また、空港での出発前検査として利用できるよう対応中。

6 経済措置

(1)連帯基金の拡充

●夜間外出禁止令の対象エリアにある従業員50人未満で売上が2019年比で50%減少しているすべてセクターの企業に対して、最大で月額1,500ユーロの給付。

●従業員50人未満で売上が50%減少しているホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクター(S1/S1bisのセクター)の企業に対して、最大で月額1万ユーロの給付。(売上減少の要件が70%から50%に緩和)

●ホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業については、売上の60%という給付額の上限を撤廃。

(2)社会保険料免除

●行政による休業措置の対象となった企業に対して、夜間外出禁止令の終了まで、社会保険料事業主負担分の支払免除。

●夜間外出禁止令の対象エリアにあって、売上が50%減少しているホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業に対して、社会保険料事業主負担分の支払免除。

社会保険料被用者負担分について、政府は、企業に対し、給与総額の20%を上限とする支援を実施。

(3)政府保証付融資

●申請期限を2021年6月30日まで半年延長。

●返済開始を一年後倒し。

(4)政府直接貸付

●政府保証付融資、連帯基金の給付を受けられない中小企業、小規模企業に対する政府直接貸付の申請期限を2021年6月30日まで半年延長。

●近日中に経済・財務・再興省に担当の電話窓口を設置。

(5)その他の措置

●賃料について、貸主に対する税額控除も含めて対応策を検討する。

●保険に関して、今後数週間のうちに、行政による休業措置を伴うパンデミックにおける企業のための新しい保険の枠組みを決定。

(6)貧困対策

●410万世帯を対象に、RSA(積極的連帯手当)、APL(個人住宅手当)の受給世帯に150ユーロ(子一人につき100ユーロ加算)を給付。年末までに支給。

●今週土曜の「貧困撲滅のための国際デー」に合わせて貧困対策を発表予定。

(7)若者の雇用支援も実施。

7 医療従事者への支援

9月に月90ユーロの支援が実施されたが、月93ユーロの支援を可能な限り年内に開始予定。

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【問い合わせ先】

ストラスブール日本国総領事館

代表番号:03−8852−8500

(フランス国外からは(+33)3−8852−8500)

メール: consulaire-cgj@s6.mofa.go.jp (領事班専用)

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