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ノルウェー政府の新型コロナウイルス対策措置(対策措置の変更)など(10月26日現在)

●26日、ノルウェー政府は新型コロナウイルス感染対策措置の変更等を発表しました。

●26日、オスロ市はオスロ市独自の感染対策措置を発表しました。

1 26日、ソールベルグ首相他は記者会見を開き、概要以下を発表するとともに、プレスリリースを発出しました。

(1)ノルウェー全国に係る新しい措置

29日午前0時から、以下の全国的対策が適用される。

ア 個人宅、庭又は別荘では、生計を共にする者を除外して、5人以上のゲストを迎えるべきではない。仮にゲスト全員が生計を共にする者であれば、5人以上で集まることができる。すなわち、多くの子どもがいたとしても二家族で集まることはできる。

イ 5人以上が集まるべきではないとする本制限は、保育園や学校のクラスには適用されない。保育園又は小学校で同じクラスの園児・児童は、イベントにおける距離を保つ義務の対象外となる。

ウ 社交上、人との接触をより少なく短時間とし、一週間に多くの異なる人々と接触しないことを推奨する。

エ 公的な場所又はレンタルスペース等での私的集まりは、最大で50人までとする。

オ 現状の600人までを可とする屋外イベントについては、全ての聴衆が固定席に着席するものに制限する。

カ ノルウェー政府は、イベント、レストラン及び被雇用者のルール遵守のための管理強化を地方自治体に提案する。

(2)自宅隔離制限の厳格化

私的な集まりに加え、労働移民が増加した結果、感染者数が増加している。現在の制限に従わない者がいることもあるが、加えてヨーロッパにおける深刻な感染状況が現行の例外措置による危険性を高めている。したがって、政府は、労働移民に係る現行制限を厳格化する。

ア EUが「赤」とする国からの外国人労働者は、自宅隔離義務の例外対象にならない。EUは、直近14日間に10万人あたり150人以上の感染者がある国を「赤」の国と定義している。仮に、国の4%以上が検査で陽性となった場合、右上限は10万人あたり50人の感染者となる。これらの国からの労働者は、10日の自宅隔離期間を終えるまで、勤務を開始することができなくなる。右変更は11月1日午前0時から適用することとし、過去への遡及適用は行わない。

イ その他の被雇用者は、引き続き自宅隔離制限の対象外となる。しかしながら、次のとおり厳格化する。余暇の間自宅隔離義務がある被雇用者は、3日ごとに検査を受け、入国から10日間は一人部屋に滞在しなければならない。被雇用者が余暇の間の自宅隔離義務下にある間は、他者と距離を保つよう、雇用者が調整しなければならないことが明確化される。この変更は、29日午前0時から適用することとし、過去への遡及適用は行わない。

ウ 保健庁及び公衆衛生研究所には、更なる明確化の必要があるかどうかを判断するために自宅隔離制限を見直す職務が与えられる。

(3)感染率の高い自治体が実施を検討すべき対策

地方で感染拡大が発生した場合これを押さえるために、地方自治体は国レベルの対策に加え、より厳格な措置を導入することができる。政府は10月9日に推奨される地方レベルでの措置を回章にて示したが、今般これを以下のとおりアップデートする。

ア 家族、幼稚園や小学校のクラスメートを除き、1週間に社交上の接触がある人数を10人以内とすべきである。

イ 地域と他地域の往来及び地域内のすべての公共交通機関におけるマスク着用の義務化。

ウ 屋内の公共の場所(店舗、モール等)の1メートルの距離が保てない場所におけるマスク着用の義務化。

エ 屋内のレストラン及びバーにおいて着席していないあらゆる場合の従業員及び客のマスク着用の義務化。

オ 午後10時以降のクラブへの入店の禁止。

カ 固定席のない屋内イベントにおける最大参加上限を20人に縮小(通常であれば200人)。

キ 一週間または週の一部において物理的出勤を必要としない職員への在宅勤務の指示。

ク 実行可能な範囲で、デジタル遠隔授業の推奨。

(4)詳しくは、以下のプレスリリースをご参照ください。

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-nasjonale-innstramminger/id2776995/

2 26日、ヨハンセン・オスロ市長は記者会見を行い、オスロ市独自の感染対策措置に関して概要以下を発表しました。

(1)29日(木)正午より以下の対策を講じる。

ア 公共の場所(店舗、モール等)の1メートルの距離が保てない場所におけるマスク着用の義務化。

イ レストランにおいて着席していない際の従業員及び客のマスク着用の義務化。

ウ 午後10時以降のクラブへの入店の禁止。

エ 固定席のない室内イベントにおける最大参加上限の50人から20人への縮小。

オ (在宅勤務できる者の)在宅勤務の義務化。また、雇用者は被雇用者に対し、可能な限り在宅勤務を行わなければならない旨を書面で通達しなければならない。

カ 家族、幼稚園や小学校のクラスメートを除き、1週間に社交上の接触がある人数を10人以内とすべきである。

(2)従来のオスロ市独自の以下感染対策措置を継続する。

ア 10人以上の私的集まりの禁止。

イ 公共交通機関において1mの距離を保てない場合のマスク着用の義務。

ウ バーやレストランなどでの24時以降のアルコール提供の禁止。

エ 大人のための一般的なスポーツの制限。

オ 屋外での公開イベントは200人までの参加が可能。

(3)詳しくは以下のオスロ市ホームページをご参照ください。

https://www.oslo.kommune.no/politikk/byradet/pressemeldinger/26-oktober-byradet-ber-befolkningen-begrense-sosial-kontakt-til-et-minimum

※ ノルウェーでは各自治体において、独自に新型コロナウイスル感染対策措置を導入する場合がありますので、居住地や渡航先を管轄する自治体の情報を確認されることをお勧めいたします。

【問い合わせ先】

ノルウェー日本国大使館 領事班

電話:(+47)2201-2900

メール: ryouji@os.mofa.go.jp

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