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ジャカルタ首都特別州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限の延長」(州知事決定の発出)

ジャカルタ首都特別州は、同州で実施している「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を1月17日まで14日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルス陽性患者が大幅に増加しなければ、更に31日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出しました。

1.1月3日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において1月3日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を17日まで14日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を更に31日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出したと発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています(当館注:停止した後の措置については言及なし。)。

2.同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.html)を参照してください。

3.また、1月8日まで予定されているジャカルタ首都特別州における新型コロナウイルス対策のための年末年始の活動制限については、12月17日付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_156.html)を参照してください。

4.在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

インドネシア日本国大使館 領事部

○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)

新型コロナウイルス関連相談の専用番号

(開館日:午前9時〜午後12時30分,午後1時30分〜午後4時45分)

 :021-3983-9793,021-3983-9794

○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp

                http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

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