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ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施(州知事の発表)

ジャカルタ首都特別州知事は、同州で実施中の「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を停止し、1月11日から25日まで、大規模社会制限を強化すると発表しました。

1.1月9日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ市内の新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、現在同州で実施されている「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を停止し、11日から25日まで、大規模社会制限を強化すると発表しました。この措置は、25日以降も延長される可能性があるとしています。

2.州知事決定等により、同州では、以下の制限が実施されます。これは、1月6日にインドネシア政府が発表したジャワ島及びバリにおける活動制限(1月7日当館お知らせ参照 ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_02.html ))を踏まえた内容となっています。

(1)オフィス活動は、在宅勤務75%、出勤25%とする。

(2)基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の人員での活動可。

(3)建設事業は、100%の人員での活動可。

(4)学習活動は、オンラインで実施する。

(5)飲食店については、収容人数は25%まで、店内飲食は午後7時までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。

(6)ショッピング・センター/モールの営業時間は、午後7時までに制限する。

(7)礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。

(8)医療サービスは100%活動可。

(9)公共施設での活動及び社会文化活動等公共の場所で密を生じさせる活動は、停止する。

(10)公共交通機関の乗客数は定員の50%まで、運行時間は午後8時までに制限する。

3.在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

インドネシア日本国大使館 領事部

○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)

新型コロナウイルス関連相談の専用番号

(開館日:午前9時〜午後12時30分,午後1時30分〜午後4時45分)

 :021-3983-9793,021-3983-9794

○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp

                http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

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