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【緊急】連邦議会による緊急事態宣言の延長決議採択

2月1日、ミクロネシア連邦(FSM)大統領府は、FSM連邦議会が大統領緊急事態宣言を更に修正し、期限を2021年3月31日まで延長する決議を1月29日付で採択したことについて概要以下のとおりのプレスリリースを発出しました。

(プレスリリース概要(仮訳))

緊急事態宣言は3月31日まで延長

1.パニュエロ大統領による緊急事態宣言は、FSM連邦議会決議CR 21-245により3月31日まで延長された。FSMに居住している人々や海外で立ち往生している人々を含む、国民、居住者、及び利害関係者の大部分にとって、同決議は過去数か月の内容から変更はなく、以前に採択された決議(CR 21-228、CR 21-185、及びCR21-175)と類似している。貨物輸送や魚の海上積み替えなどの経済的規定は変更されていない。FSMへの入国制限は続いており、FSMから米国及び他国への旅行については、引き続き可能であるが、2021年1月26日から、米国は入国する渡航者(FSM国民を含む)に対し、出発72時間以内の新型コロナウイルス陰性の検査結果を要求していることに注意する必要がある。

2.CR 21-245による緊急事態宣言の若干の修正には、新型コロナウイルスの症例が国に到着した場合、FSMタスクフォースが各州間の移動を一時的に停止する選択肢を取り得ることが含まれている。また、漁船に乗っている個人が直ちに医療処置を必要とする等の救急事態が発生した場合、FSMタスクフォースは、関連する州のタスクフォースと協議して、この限られた目的のために、その個人がFSMに下船することを許可する場合がある。

3.FSM政府は帰還計画を再開する前に、対象となる人口(つまり、18歳以上の成人)の間で70%のワクチン接種率を達成することを意図している。今回の決議において、海外で立ち往生している医療患者の帰還を最初に検討することとされている。

4.2月1日の時点で、新型コロナウイルスワクチンの約5,048回分の初回投与が全国で行われ、約10名に2回目の投与が行われた。ヤップ州で1,072回分、チューク州で1,783回分、ポンペイ州で1,675回分、及びコスラエ州で528回分の投与が実施された。

5.2021年2月1日時点で、FSMにおいて新型コロナウイルス感染の症例はない。

連邦議会決議[PDF]】(英語)

 https://www.micronesia.emb-japan.go.jp/files/100145012.pdf

【大統領府プレスリリース】(英語)

 https://gov.fm/index.php/component/content/article/35-pio-articles/news-and-updates/422-declaration-of-public-health-emergency-extended-to-march-31st-2021?Itemid=177

2月3日

ミクロネシア日本大使館

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